こんにちは、ＴＭです。6月20日（月）に「日本管財 株式会社」（以下 日本管財）より「第57期定時株主総会決議ご通知」、「第57期 報告書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）」、「第57期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）期末配当金計算書」と「株主様ご優待のご案内（2022年3月期）」が届きました。
今回は、日本管財の配当についてのご報告です。
日本管財の株主優待についての記事は、【（9728）日本管財 株式会社】から株主優待 2022.6.20に書いてます。よろしければ、ご覧ください。
第57期定時株主総会決議ご通知
第57期定時株主総会決議ご通知では、2022年6月17日（金）に行われた株主総会の決議結果について報告されました。決議された議案については、以下のとおりです。
第1号議案 剰余金処分の件は、原案どおり承認可決されました。議案の内容については、期末配当金が、普通株式1株につき金27円となりました。
第2号議案 株式移転計画承認の件は、原案どおり承認可決されました。議案の内容については、2023年4月3日（予定）を期日として、日本管財の単独株式移転により持株会社（完全親会社）である「日本管財ホールディングス株式会社」を設立することとなりました。
第3号議案 定款一部変更の件は、原案どおり承認可決されました。議案の内容については、定時株主総会の招集等に関する事務手続きを円滑にするため、定時株主総会の議決権の基準日制度を廃止し、第12条（基準日）を削除するとともに、第13条以下の各条項を１条ずつ繰り上げることとなりました。2023年3月31日にその効力が生じます。
第4号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）８名選任の件は、原案どおり承認可決されました。議案の内容については、取締役（監査等委員であるものを除く。）に福田 武、福田慎太郎、安田守、徳山良一、高橋邦夫、原田康弘、若松雅弘の各氏が再選され、あらたに降矢直樹氏が選任され、それぞれ就任しました。
以上4件について、全て承認可決されました。
第57期 報告書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
第57期 報告書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）によると、当連結会計年度における日本の経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の発生による感染再拡大に加え、原材料価格の高騰や為替変動リスクの影響により経済活動の停滞が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いている中、不動産関連サービス業界では、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入や郊外のサテライトオフィス設置などにより、都市集中型から分散型へ変わりつつあり、オフィスや商業ビルの空室率は、一部の地域を除き緩やかな上昇基調が継続しているとのことでした。しかしながら、取引先における管理コスト削減の意識は更に高まり、厳しい経営環境が継続することが予想されるとのことでした。
このような事業環境のもと、日本管財グループでは、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提
供するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値の向上に努めているそうです。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業などの周辺業務にも積極的な展開を図っているとのことでした。
当連結会計年度の売上高は、工事関連業務の受注が伸び悩んだことにより、1,037億37百万円（前年同期比 0.4％減）となりました。利益面でも、料金改定や仕様内容・作業効率の見直し等の利益確保に努めたものの、新型コロナウイルス感染症対策や体制強化に伴う費用の発生により、営業利益は75億円（前年同期比0.6％減）となりましたが、持分法による投資利益等の増加により、経常利益は82億76百万円（前年同期比3.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は61億77百万円（前年同期比20.0％増）となったとのことでした。
今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症や世界経済全体による影響は大きく、先行きは不透明な状況が続くものと予想され、不動産関連サービス業界についても、取引先企業における管理コスト削減の意識は更に高まり、他社との競合も含め、今後も市場環境は厳しい状況で推移するものと予想しているとのことでした。
最終的に前年度よりも利益が上がりましたが、本来の事業は、マイナスだったので、今後も何か対策が必要です。
そのような中、日本管財は、今後も企画提案力を主軸に据え、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業など一層の事業展開を図り、国内外問わず当社に関連する業務のＭ＆Ａを積極的に推進し、社会や生活においてデジタル化が急速に進んでいることからも、日本管財グループにおいても、ＩＴ技術等による業務のデジタル化の促進を図っていくとのことでした。
第57期 報告書から、比較的、安定している日本管財ですが、未来を見据えたオンリーワンな運営がこれから必要と感じました。
今回の日本管財の配当金は、1株27円でした。
「第57期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）期末配当金計算書」を確認すると、日本管財の今回の配当は、「1株あたり27円」でした。ＴＭ家は、日本管財の株式を100株を2名義所有しています。1名義につき27円✕100株＝「2,700円の配当」となりました。
配当金は、通常なら約20％の税金が引かれるところですが、日本管財の株式は、ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）での購入のため、配当金には、税金がかからず、そのままいただけます。
配当金は、2022年6月20日（月）にそれぞれの指定口座へ2,700円が、入金されていました。
日本管財の配当は、期末と中間の年2回もらえます。次回の配当は中間配当で、2022年12月の予定です。楽しみです。
少しずつですが、「やりくり上手」をめざします。
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