こんにちは、TMです。2022年10月26日（水）に株式会社 JMホールディングス（以下 JMホールディングス）より「第44期 定時株主総会決議ご通知」、「第44期（2021年8月1日から2022年7月31日まで）期末配当金計算書」と「2022年7月期（第44期）株主通信 （2021年8月1日→2022年7月31日）」が届きました。
今回は、JMホールディングスの配当についてのご報告です。
第44期 定時株主総会決議ご通知
「第44回 定時株主総会決議ご通知」では、2022年10月24日（月）に行われた株主総会の決議結果について報告されました。決議された議案については、以下のとおりです。
第1号議案剰余金の処分の件
第1号議案剰余金の処分の件は、原案どおり承認可決されました。
議案の内容は、期末配当については、財務体質の強化並びに今後の事業展開に備えるため内部留保金の充実を図りつつ、株主各位へ安定的な配当を実施することから、当期の堅調な業績に応じた利益還元を勘案され、増配となりました。
（1）1株につき金20円の配当（総額533,582,320円）
（2）中間配当として1株につき金15円が支払われたので、年間の配当金は期末配当を合わせて1株につき金35円となりました。
第2号議案定款一部変更の件
第2号議案定款一部変更の件は、原案どおり承認可決されました。
議案の内容は、「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則 第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されたため、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、定款が変更されました。変更については以下のとおりです。
（1）変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定める。
（2）変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設ける。
（3）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除する。
（4）上記の新設・削除に伴い、経過措置等に関する附則を設ける。
第3号議案取締役１名選任の件
第3号議案取締役１名選任の件は、原案どおり承認可決されました。
議案の内容は、ＪＭホールディングスを取り巻く経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役会の監督機能強化を図ることを目的として、社外取締役１名（松井 繁忠 氏）が増員されました。
以上3件について、全て承認可決されました。
JMホールディングスは、株式会社 ジャパンミートから、令和2年2月1日付で持株会社体制に移行し、「株式会社 JMホールディングス」に生まれ変わりました。JMグループとして、様々な事業を展開しています。有名なのは、精肉の卸売業務を原点に、生鮮食品小売業（スーパーマーケット）を営んでいるジャパンミートや肉のハナマサです。テレビ番組で取り上げられていたりします。その他にも、外食、イベント企画、レジ業務に特化したアウトソーシングカンパニーにも取り組んでいます。
JMホールディングスは、食をテーマに様々な事業を展開しています。通販でもイベリコ豚のジャーキーなどちょっと変わった商品を展開していたり、今後にも期待したいところです。
2022年7月期（第44期）株主通信
2022年7月期（第44期）株主通信 （2021年8月1日→2022年7月31日）では、2022年7月期（当期）の業績についてや2023年7月期（今期）の成長戦略と業績予想について書かれていました。
2022年7月期（当期）の業績について
ＪＭホールディングスグループは、生活に欠かすことのできないインフラとして、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めながら、生活必需品の安定供給に注力し、地域の顧客のライフラインとしての役割を果たしています。
当期の経営成績は、前期に新規出店した5店舗の売上寄与および既存店が好調に推移した結果、売上高は1,408億45百万円（前期比8.5%増）となりました。
商品の仕入については、原材料価格高騰による仕入価格改定のなか、加工物流センターの大量備蓄機能を活用した一括大量仕入、専門店ならではの商品調達力を発揮することで、より安価に仕入れるよう努めたとのことでした。
これらの取り組みの結果、営業利益は66億75百万円（同1.5%増）、経常利益は69億25百万円（同3.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は42億66百万円（同0.5%増）となりました。
事業別の取り組みとして、スーパーマーケット事業では、大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」、関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、「食肉卸売センターMEAT Meet」、北関東での地域密着型店舗「パワーマート」、東京都内を中心エリアとする業務用スーパー「肉のハナマサ」などを展開しています。今後もお客様第一主義のもと、お客様に幅広く支持される商品の展開、楽しくお買い物ができる店舗づくりを目指すとのことでした。
2023年7月期（今期）の成長戦略と業績予想
今期の成長戦略として以下について取り組むとのことでした。
①専門性を活かした総合力のある店舗づくりの推進と異常値販売の強化
②新規出店の加速
③新たな出店エリアの検討
④Ｍ＆Ａの積極的活用の4つの実現を通して企業価値の向上に努める。
業績見通しは、スーパーマーケット事業の既存店売上高の前提を前期比101.2%で策定しています。これを達成するために、引き続き当社独自の販売手法である「異常値販売」による買上点数増加策や、まとめ買い需要に対応したジャンボパック等の販売強化策、生鮮食品の専門性を追求した売場作りを行うとのことでした。
当期に新規出店した2店舗（「ジャパンミート生鮮館」小山店 、「焼肉や漫遊亭」新田店）と今期に予定しているスーパーマーケット事業の新規出店3店舗の売上寄与を業績予想に含むことにより、売上高は1,500億円（当期比6.5%増）、営業利益72億円（同7.9%増）、経常利益72億30百万円（同4.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益43億20百万円（同1.3%増）を予想しているとのことでした。
2023年7月期の1株当たり年間配当金は
2022年7月期の期末配当金は、1株当たり20円でした。これにより、当期（2021年8月1日～2022年7月31日）の1株当たりの年間配当金は、中間配当金15円と合わせて35円となります。2023年7月期の1株当たり年間配当金は、中間配当20円、期末配当20円で年間配当金40円を予想しているとのことでした。
配当が増えるのは、うれしいニュースです！
JMホールディングス今回の配当金は、1株20円でした。
「第44期 期末配当金計算書（2021年8月1日から2022年7月31日）」を確認すると、ＪＭホールディングスの今回の配当は、「1株あたり20円」でした。ＴＭは、ＪＭホールディングスの株式を100株所有しているので、20円✕100株＝「2,000円の配当」となります。
配当金は、通常なら約20％の税金が引かれるところですが、ＪＭホールディングスの株式は、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）での購入のため、配当金には、税金がかからず、そのままいただけます。
配当金は、2022年10月25日（火）に指定口座へ2,000円が、入金されていました。
ＪＭホールディングスの配当は、期末と中間の年2回もらえます。次回の配当は中間配当で、2023年4月に2,000円が入金予定です。2023年4月の配当をもらうには、権利付き最終日の2023年1月27日までに、ＪＭホールディングスの株を購入し保有しなければなりません。来年の配当が、楽しみです。
これからも、やりくり上手をめざします。
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