総務省統計局より家計消費状況調査 その１

こんにちは、TMです。突然ですが、総務省統計局より「家計消費状況調査」の依頼があり、協力することを返事すると、調査書類が届きました。なんか怪しいと思いながら、調査に協力することを伝えてから、しばらくするとちゃんと送られてきたので、「えっ、調査ってほんまなんや」とちょっと驚きました。でも、せっかくなんで「家計消費状況調査」について書こうと思います。

家計消費状況調査とは

家計消費状況調査は、総務省統計局の委託により「一般社団法人 新情報センター（以下 新情報センター）」が実施することになったとのことです。送られてきた資料によると、新情報センターは、調査を行い統計資料をまとめて、官公庁や企業の施策や運営に役立てる仕事をしている専門調査機関と紹介がありました。
家計消費状況調査は、世帯における特定の商品・サービスの購入金額やネットショッピングによる購入金額を記入することにより、国民の消費動向を的確に把握することを目的として、毎月実施し、得られた結果は、国の経済統計や景気判断などに利用されるとのことです。
今回の家計消費状況調査は、全国５３３３万世帯（平成２７年国勢調査）の中から、一定の統計上の選定方法に基づいて選ばれた３万世帯に調査依頼が行われたと書かれたいました。
まぁ、なぜTM家が選ばれたのかは、分りませんが選ばれたからには、調査に協力しようと思います。

調査のやり方

調査への回答の仕方は、電子調査票に入力するインターネットによる方法と、紙による調査票に記入して、調査員に渡す方法、もしくは、郵送で提出する方法を選択します。
この調査は、統計法（平成１９年法律第５３号）という法律に基づき、政府が実施する一般統計調査です。調査期間は１２ヵ月で毎月回答となります。TMはインターネットを利用した（オンライン提出）による回答をしよう思います。

調査結果の公表

家計消費状況調査結果の公表は、総務省統計局ホームページへの掲載や報告書などにより公表されます。ニュース、国会や市町村などで取り上げられるかもしれません。もし、取り上げられたら「あっTMが答えたやつやん」とちょっとうれしいかも。

また、家計消費状況調査について報告します。
とりあえず、今日はここまで。

これからも、やりくり上手をめざします。