総務省統計局より家計消費状況調査 その4

TMの感想あれこれ

こんにちは、TMです。総務省統計局より「家計消費状況調査」の依頼があり、2021年2月から調査がスタートしました。調査は、その月の報告を翌月の5日までに回答するようになっています。直近は、2021年7月の調査について、8月に回答をしました。調査の依頼は、8月分までなので、後1回で終了となる予定でしたが、一般財団法人 新情報センターより来年(2022年)まで調査延長のお願いの連絡がありました。もちろん、断る理由はないので、調査延長を承諾いたしました。一度、訪問したいとのことで、コロナの状況もあり、訪問の有無について聞かれましたが、面談をOKしました。今後の進め方と、調査の再確認について短時間で行われました。
家計消費状況調査については、コチラに書いてます。よろしければご覧ください。

家計消費状況調査通信

「家計消費状況調査通信」が、今回の調査書類の中に入っていました。調査で分かったことについて書かれていたのは、机、椅子への支出と在宅勤務についてです。2人以上の世帯について、ここ数年の机、椅子(事務用、学習用)の1世帯当たり1ヵ月間の支出金額の推移から、新型コロナウィルス感染症の流行による影響うけているそうです。2019年は、新生活に向けた購入が増える3月に最も多くなるそうですが、2020年3月は外出自粛等の影響で、同年2月と比べ減少しています。しかし、テレワークの推奨による在宅勤務の増大などの影響を受け、2020年9月を除いて前年と比べ増加しています。
2つ目に書かれていたのは、飲料(酒類を含む)のネット購入についてです。2人以上の世帯について、ここ数年の飲料(酒類を含む)の1世帯当たりインターネット支出金額の推移によると、1ヵ月の支出金額では、2021年3月729円と、2019年3月の支出額の約2倍となっているとのことでした。
調査によって、データ化され今後の日本の経済に役立て欲しいと思います。

 

調査書類

家計消費状況調査への回答は、訪問、郵送とオンラインからの3つの方法で行います。TMは、オンライン調査で回答を行っています。オンライン調査に回答するには、「社団法人 新情報センタ-」のホームページからログインを行い、調査へ回答を行います。今回、もしインターネットが接続できない状況があった場合、書面での提出をするため、調査書類が手渡されました。このキッチリした感じが、政府やなぁと思いました。最後まで、調査に協力いたします!

御礼

今回も気持ちのQUOカード、500円をいただきました。

これからも、やりくり上手をめざします。

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