こんにちは、ＴＭです。12月2日（金）に「日本管財 株式会社」（以下 日本管財）より「第58期 中間報告書（2022年4月1日から2022年9月30日まで）」、「第58期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）中間配当金計算書」と「株主様ご優待のご案内（2022年9月期）」が届きました。
今回は、日本管財の配当についてのご報告です。
第58期 中間報告書（2022年4月1日から2022年9月30日まで）
第58期 中間報告書（2022年4月1日から2022年9月30日まで）によると、当中間期の売上高は、新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、537億36百万円(前年同四半期比7.7％増)となったとのことでした。
利益面についても、原価率の見直しやコスト削減に努めたことにより、営業利益は41億97百万円(前年同四半期比15.0％増)、経常利益は47億47百万円(前年同四半期比18.1％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用が増加したことにより、30億68百万円(前年同四半期比9.7％減)となりました。
建物管理運営事業
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業については、新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、当中間期の売上高は363億57百万円(前年同四半期比5.4％増)となったとのことでした。
利益面についても、原価率の見直しやコスト削減に努めた結果、セグメント利益は52億51百万円(前年同四半期比7.9％増)となりました。
住宅管理運営事業
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業については、新規管理案件の受託が増加したことにより、当中間期の売上高は89億7百万円(前年同四半期比8.5％増)となったとのことでした。
利益面についても、原価率の見直しやコスト削減に努めた結果、セグメント利益は9億84百万円(前年同四半期比16.1％増)となりました。
環境施設管理事業
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業については、既存管理案件の契約更改が堅調であったことに加え、工事関連業務の受注が増加したことにより、当中間期の売上高は59億44百万円(前年同四半期比6.8％増)となったとのことでした。
利益面については、経費の節減や業務の効率化に努めましたが、資源価格の高騰等の影響により、セグメント利益は8億3百万円(前年同四半期比3.5％減)となりました。
不動産ファンドマネジメント事業
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業については、運用資産の売却やサブリース契約による収入が増加したことにより、当中間期の売上高は13億57百万円(前年同四半期比30.0％増)となったとのことでした。
利益面については、経費の節減や業務の効率化に努めましたが、体制強化に伴う人件費等の増加により、セグメント利益は21百万円(前年同四半期比63.2％減)となりました。
その他の事業
イベントの企画・運営、デザイン制作、給与計算業務を主体としたその他の事業は、収益性の高い業務を受託できたことや、前第２四半期連結会計期間末に連結子会社となった株式会社ネオトラストの業績が寄与したことにより、当中間期の売上高は13億30百万円(前年同四半期比82.7％増)、セグメント利益は2億65百万円(前年同四半期比65.3％増)となりました。
今回の日本管財の配当金は、1株27円でした。
「第58期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）中間配当金計算書」を確認すると、日本管財の今回の配当は、「1株あたり27円」でした。ＴＭ家は、日本管財の株式を100株を2名義所有しています。1名義につき27円✕100株＝「2,700円の配当」となりました。
配当金は、通常なら約20％の税金が引かれるところですが、日本管財の株式は、ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）での購入のため、配当金には、税金がかからず、そのままいただけます。
配当金は、2022年12月2日（金）にそれぞれの指定口座へ2,700円が、入金されていました。
日本管財の配当は、中間と期末の年2回もらえます。次回の配当は期末配当で、2023年6月に入金予定です。2023年6月の配当をもらうには、権利付き最終日の2023年3月29日までに、日本管財の株を購入し保有しなければなりません。来年の配当が、楽しみです。
少しずつですが、「やりくり上手」をめざします。
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