こんにちは、TMです。2022年4月4日（月）に東海カーボン 株式会社（以下 東海カーボン）より「2021年度（2021年1月1日から2021年12月31日まで）期末配当金計算書」が、届きました。また、「株主通信 2022年春号」と「2021年度定時株主総会決議ご通知」も同封されていました。
今回は、東海カーボンの配当についてのご報告です。
東海カーボンの株主優待については、【（5301）東海カーボン 株式会社】から株主優待 2022.3.22に書いてます。よろしければ、ご覧ください。
株主通信 2022年春号
「株主通信 2022年春号」では、2020年上期を底として回復基調にあり、2021年の連結業績は、売上高2,588億円（前期比28.4％増）、営業利益246億円（同213.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益161億円（同1,479.0％増）を計上し、主要経営指標としているROS（ROSが高いほど、企業が安定して利益を得ている）は9.5％（営業利益÷売上高×100）でした。ROSの状況を見ると10％を切っていて、少ないように感じました。
2022年2月、CO2排出量削減目標を設定し開示されたカーボンニュートラル対応については、2030年のCO2総排出量25％削減（2018年比）、2050年にはネットゼロの達成を目指を目指し、グループを挙げて取り組んでいくとのことでした。社名にカーボンと掲げているので、ぜひ積極的にがんばってほしいですね。
CO2排出抑制に向けた世界の動きは、対面市場拡大のチャンスでもあると書かれており、その追い風を捉えて業績拡大に注力する2事業の現状と展望が「株主通信 2022年春号」で報告されていました。
まず1つ目に挙げられていたのが、黒鉛電極についてです。
世界各国で高炉から電炉への切り替えが進んでいて、黒鉛電極は、電炉方式での製鉄に必要な消耗品となっています。
電炉方式が進むことが予想されることから、電炉の大ロット化や高級鋼生産対応に向けた技術開発が進み、大型で高品質な黒鉛電極の需要は今後さらに伸びていくと予想されます。
東海カーボンは、日本・ドイツ・北米3極体制で高品質の製品を安定的に供給することができる企業です。また、大型電炉用電極のパイオニアであり、鉄鋼メーカーの技術開発や操業改良を強力にサポートできる知見を有しています。中長期的に拡大していく高品質市場に集中して製品を供給、品質・技術サービスの面で競争力を発揮していくと報告されていました。
2つ目に挙げられていたのは、負極材についてです。
先進国を中心に、自動車のCO2排出規制が急速に強まっている中、2021年7月14日には、2035年にEU域内でのガソリン車（内燃機関車）の新車販売を実質禁止する規制案を欧州委員会が公表されました。エンジンと電動モーターを併用するハイブリッド車も規制対象であり、メーカー各社の電気自動車（EV）シフトが一気に加速します。EVとともに市場の急拡大が見込まれるのが、車載用バッテリーの主流であるリチウムイオン電池（LiB）車種別の動力源概略2035年にEU域内の規制対象にエンジン燃料タンクモーター発電機モーター発電機エンジンガソリン車ハイブリッド車ガソリンエンジン等を動力源とする内燃機関車に対し、EVは電動モーターとバッテリーで動きます。先行して普及したハイブリッド車からEVへのシフトに伴い、車載用バッテリーが大容量化し、LiB市場が拡大します。負極材は、正極材やセパレータ等と並ぶLiBの主要部材です。11政府の補助金を受けフランスでLiB用負極材の生産へです。2035年にEVの市場規模は2020年の11倍となり、LiB需要も飛躍的に伸びると予測されています。EVの課題は、車載用バッテリーの航続距離や安全性、コストです。その解決に向けた開発プロジェクトや大規模投資が世界各地で活発化。特にEU経済圏では地産地消を志向し、開発に取り組む企業への補助金制度も増えています。しかし欧州には、LiBの主要部材である負極材のサプライヤーがほとんどありません。その中で東海カーボンは、欧州でいち早くLiB用負極材の生産に乗り出すと報告されていました。
黒鉛電極と負極材といった東海カーボンの強みを生かし、日本を引っ張て行ってほしいです。これからも応援してます。がんばれ、東海カーボン。
東海カーボンの今回の配当金は、1株15円でした。
東海カーボンの期末配当金は、1株15円でした。TMは、100株もっているので、100株×15円＝1,500円の配当となります。NISAでの購入なので、非課税で3月31日（木）に指定口座へ1,500円が、振り込まれてました。東海カーボンの配当は、年2回もらえます。次回は、2022年9月の予定です。
これからも、やりくり上手をめざします。
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